各資源をどのように配分し何を生産するかは経済体制によって手段が変わり、国や時代によってその目的は異なっている。 また、天然資源の配分、あるいは天然資源による収益の配分には、その産出国と消費国との間で利害が対立しやすく、一般に、産出国である発展途上国諸国と消費国である先進国との間で資源の所有や採掘権、価格などを巡って対立することも多い。

植民地支配以来の、資源メジャー、すなわち油田や鉱山の採掘権や生産設備等を持ち市場を支配する多国籍企業に対して、1970年代には資源ナショナリズムが高揚し、多くの国で油田や鉱山の国有化が行われた。しかしその後、商品先物市場の設置や新興資源国の増加、代替エネルギーの開発、内部での利害対立などでOPEC、OAPECなどの旧来の資源輸出国機構は価格への影響力を低下させた。

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